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　事業の不適切な部分を改めるということでいえば少しヘンな話になってしまうのが、いわゆる「５台割れ事業者」の立場。ある事業者は「トラック５台以上で１人の運管者が必要ということで、ウチのように５台未満になっているケースだと運管者の選任は不要...そんな話を聞いた」と話すが、あながち間違いではないのが実情だ。ただ、事業法で最低台数が５台と定められていることを考えると、そうしたレベルの議論は控えたい。

　ところで、こうした事業者が、例えば事業所や車庫の移転、配置車両の種別変更といった事業計画の変更を行おうとした場合、これまで「まずは５台に増車してからの話といわれ、取り合ってもらえなかった」という声も聞かれた。その結果として、台数規制に違反した事業者のコンプライアンス意識を薄れさせたともいえる。

　ただ、最近になって少し様子が変わっているようだ。取引荷主の事業縮小によって減車し、近年は５台割れの状態に陥っている事業者は「台数が足りなくても、それ以外の計画変更を受け付けてくれるようになったと聞いた」と話す。管轄する運輸支局に聞くと「５台未満事業者の対策（増車）を強化した数年前に、本来の台数に戻してから手続きするのが原則ということで指導した経緯がある。要は、話の受け止め方の問題であって、例え５台未満であっても是正できる部分はしっかりと対応してもらいたい」と説明している。（長尾和仁）