ロジウィークリー・物流業界No.1の専門紙: 行政処分アーカイブ

PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

処分内容は妥当か　一部で提訴探る動きも

【行政処分】: 2012年2月22日 21:03

　「運送会社を困らせたいのか、それとも正しい方向へ導こうとしているのか、そこがわからない」と、かねて運輸当局による行政処分の在り方に疑念を抱いてきたトラック事業者は少なくない。根拠となる違反内容と基準日車数などの資料に照らせば、自社が起こした事故や違反によるペナルィーの深刻さは理解できても、「本当に処分の内容が妥当で、再発防止に向けた行政指導がどんな形で行われているのか」といぶかる声は絶えない。とはいえ荷主など取引先が抱く心証を考えれば、抗議したい思いをこらえながら一方通行の厳しい処分を受けてきたというのが従来の流れだが、ここにきて業界の一部では運輸局長を相手取り損害賠償請求の裁判を起こそうとする動きが出てきた。その一人である運送経営者は「訴訟を通して処分内容が適切か否か、こちらの主張をぶつけてみたい」と、すでに弁護士との打ち合わせに入っている。

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時間指定が超過労働生む　社会的規則強化で表面化

【行政処分】: 2012年2月13日 20:28

　大手自動車メーカーの取り組みで広がったジャストインタイム。無駄を省き、大幅なコスト減につながると脚光を浴び、さまざまな企業が導入を進めた。しかしその結果、運送事業者への時間指定という厳しい時間管理を迫る結果となった。この時間指定が、運送業界へ大きなひずみとなって影響を及ぼしている。

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管理体制強化し企業防衛　厳しい監査と処分　北海道

【行政処分】: 2012年1月17日 21:31

　昨年は道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いたが、これはデータでも確認できる。監査強化の流れは年が変わっても強まることはあれ、甘くなるとは考えにくい。「コンプライアンスの徹底など無理な話」「周りもみんな違反している」「うちには監査など来ないだろう」などと軽く考え、労働・拘束時間の適切な管理、必要な帳票類の作成・保管、従業員教育などをおろそかにしている事業者は、すぐにでも意識を転換する必要がある。

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厳しさを増す監査　「いつかは来る」と考え備えを

【行政処分】: 2012年1月12日 19:48

　昨年は北海道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いた。これはデータでも確認できる事実だ。この流れは今後、強まることはあれ、甘くなることは考えにくい。「コンプライアンス徹底など、とても無理な話」「周りもみんな違反している」「監査など来ないだろう」と軽く捉え、労働・拘束時間の適切な管理、必要な帳票類の作成・保管、従業員教育などをおろそかにしている事業者は、意識を転換する必要がある。

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これだけで...重大処分　「今の運輸当局は処分行政だ」

【行政処分】: 2011年12月12日 21:27

　10月末の段階で「事業停止」処分を受けた運送事業者は全国で60社を数えており、昨年（63事業者）を上回る状況になっている。物量の減少と運賃低迷、燃料油価格の高止まりなど厳しい経営環境でのやり繰りが続いており、遊休車両を抱える余裕もない。仮に長期間の車両停止にでもなれば、それにともなう収入減が企業の存亡に直結する事態だが、それが事業停止処分なら死刑宣告にも等しいのが実情だ。ただ、法令順守に努めるものの、パーフェクトが容易ではないトラック運送の関係者にとっては戦々恐々の日々が続く。「これだけで...」「そんなことが...」との思いを口にする、重大処分を実際に受けた経営者らに話を聞いてみた。

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悪質業者は処分対象　巡回指導何度も拒否など

【行政処分】: 2011年11月28日 21:21

　ト協職員の顔と、巡回指導でトラック事業者を回るという、二つの立場を合わせ持っている適正化実施機関の指導員は、「いわば身内」という運送会社の認識から、思うような指導業務がこなせないケースもある。しかし、そうした事情に変化が見え始めている。中国地方で今夏、二つの厳しい行政処分が行われたが、運輸当局が監査に入った端緒は、適正化実施機関が２社に「悪質事業者」のレッテルを張ったためだった。指導員の巡回指導を受け入れない例をはじめ、「改善報告書を出さない」「５段階評価で低評価を続ける」という行為は今後、運輸当局による巡回監査から厳しい処分へとつながるプロローグになるかもしれない。

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厳しすぎる監査に憤り　難癖に近い指摘で処分に

【行政処分】: 2011年11月24日 19:36

　「今の運輸支局の監査は、まるで脱税調査に来た税務署並みの厳しさ。これまで一度も指摘されたことのない細かな事項に対して、かなりのチェックを入れられ、まるで犯罪者扱いされた」と憤るのは、過日、支局による無通告の監査を受けた道央圏の事業者。担当官３人が朝９時に事務所を訪問し、夕方５時まで、帳票類を隅から隅まで調べていった。同社長は、事故を起こしたのでもなく、悪質な法令違反をしていたわけでもなく、しっかりと管理していたつもりだったため、なぜうちに来たのかよく分からなかったが、「点呼、日報、整備、労働時間管理、毎月の安全ミーティングなど必要なことは全部やっており、書類も全てそろっている。別に怖くないので、全部見ていってくれ」と特に処分されることもないと考えていたが現実は違った。

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労基署の調査急増　一方的な相談で立ち入り調査も

【行政処分】: 2011年11月17日 19:17

　大阪府下では現在、運送事業者に対して労基署による調査が頻繁に行われている。労働者からの申告で立ち入り調査も行われているようだ。

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運行管理者巡り行政処分　「最低人数で十分だ」

【行政処分】: 2011年10月14日 11:03

　「運行管理者を選任するときに注意しておかないと、無用な行政処分を受ける可能性もある」と話す広島県の運送会社社長。「例えば、保有するトラックが25台なら運行管理者の選任は１人でＯＫ。最近は点呼を徹底するためにドライバーにも３日間の基礎講習を受けさせるなどして複数の補助者を置く運送会社も少なくないが、それは別の話」と続ける。すべての運行管理者は定期の一般講習を受けないとルール違反になるのは確かだ。「それを見落としがち。安全意識を高めるために全社員が運行管理の資格を取ることは素晴らしいが、選任するのは義務付けられた最低人数で十分ということ。ヤミクモに余分な登録までしないほうが無難だ」と助言する。

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