ロジウィークリー・物流業界No.1の専門紙: その他アーカイブ

PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

「手近な部分」の見直しを　行き過ぎた規制緩和

【その他】: 2012年5月18日 17:57

　「いまは異常に早い段階でトラックに営業ナンバーが付く。あのころから実運送がヘンな方向に向かい始めた」と、長年にわたってトラック事業の許認可申請に携わってきた関係者。「あのころ」とは、免許制から許可制へとトラック運送事業が様変わりした平成２年。参入規制の緩みから過当競争が続くトラック業界では近年、行き過ぎた規制緩和の検証を求める声が大きくなっているが、行政との手続き業務にタッチする立場から、同関係者は「台数規制の引き上げとか認可運賃の復活といった高いレベルではなく、もっと手近な部分の見直しを求めてもいいのではないか」と、関越道バス事故で運送事業の経営実態に社会の関心が高まっているいまが「絶好のタイミング」と指摘する。

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利益を生み出す　保管庫と倉庫

【その他】: 2012年5月17日 18:18

　保管庫・倉庫を保有する運送事業者は現在でも輸送が確保され、事業を拡大しているようだ。しかし、実際に保有する運送会社によれば、保管庫・倉庫はほとんどが利益はなく、賃貸で借りている運送会社ではわずかな利益も賃料でほとんど消えてしまい、償却のない事業者でも利益はないと語る。

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一般会員は決定権なし？　会社法の概念は公益法人に合うか

【その他】: 2012年5月16日 21:17

　会社法にある機関の概念を公益法人法にも適用していることから今後、公益法人のいわゆる会員離れに拍車がかかることを懸念する向きがある。特例民法法人からの移行を進める全国のト協も例外ではなく、これまでの「何の役にも立たない」といった議論からさらに進行し、「組織のことを決める権限が一般会員には与えられていない」といった疎外感が出てくる恐れがあると指摘されている。

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運賃値上がりも...喜べない海コン業者

【その他】: 2012年5月14日 19:18

　原油価格の高騰が運送事業者の経営に大きな影響を与えている。しかし、運賃は値上げするどころか現在も値下げ傾向に陥っているようだ。そんななか、海コン輸送では東京・大阪港の一部で運賃が値上がりしているという。明るい兆しと思われているが、実はとんでもない現状があった。

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マイレージ終了で浮上高速割引に新たな提案

【その他】: 2012年5月11日 11:46

　首都高速の「お得意様割引」や阪神高速の「マイレージポイント」が終了したことで、トラック運送事業者など高速道路の大口ユーザーが、相応の割引メリットを享受できない事態を疑問視する声が広がっている。ＪＨ３社が管理する高速道路をメーンに利用するトラック事業者などは、大口・多頻度割引の対象となるＥＴＣコーポレートカードを使うことで従来と変わらないメリットを手にする一方、「首都高や阪高など都市高速の利用が多い事業者が使ってきたクレジット系のＥＴＣカードは現在、後払いで料金が精算できるという利点くらしかない」と高速事業を手掛ける関係者。一部では、そうしたマイナスの現状を説明しながら「都市高速で割引の恩典が感じられるアイデア」を提案する動きも出始めた。

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神戸港コンテナ24時間化　ひっそりと終了

【その他】: 2012年5月 8日 19:08

　国が補助した後に、民間事業として継続されるはずだった神戸港の「24時間オープン」のモデル事業が、３月末でひっそりと終了していたことが関係者の話で分かった。需要は当初の計画の７割程度しか伸びなかったが、事業が始まった昨秋からその必要性に関して疑問符が投げかけられていた。事業を担当した近畿地方整備局は、今後の方向性について全くめどが立っていないと話している。

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変化した軽貨物業界　若者の開業ツールからシルバー産業へ

【その他】: 2012年5月 7日 19:56

　今後、若年労働力不足が懸念されるトラック業界。現場ではすでに人手不足が進んでいるが、それ以上に深刻な状況となっているのが軽貨物業界だ。「車だけ買わされて仕事は紹介されない」など、負のイメージが浸透したのに加え、落ちるところまで落ちた運賃に、車両を購入してまで開業しようという若者はほとんどいなくなったという。

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Ｇマーク「メリット少ない」　最低限の品質といわれるが...

【その他】: 2012年4月26日 14:36

　Ｇマークを目にする機会が増えてきている。取得事業所は「３月14日現在、１万７１１５事業所となり、全事業所の20.4％になる」（全ト協）ほどだが、取得事業者の中には「取得メリットが少ない」という声も聞こえる。今回は、Ｇマーク認証取得のメリットを調べた。

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いまだ結論見えず　最低車両台数・適正運賃収受ＷＧ

【その他】: 2012年4月20日 11:57

　全国のトラック事業者が期待と関心を寄せる最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ（野尻俊明座長、流通経済大学教授）の動きがピタリと止まっている。関係者は「委員間、関係者間の意見の隔たりが大きく、全然まとまらない」と嘆く。次回ＷＧの開催日も未定で、それまでに国は「とりまとめの方向性」を打ち出す方針だったが、１７日現在、青写真さえない。業界の多層構造や５台割れ事業者の扱いも含めて難度の高い課題に挑んだものの、結論は見えてこない。このままでは大きな「改革」とはならず、将来に向けた「提言」程度で、ほぼ現状維持となる可能性が濃くなってきた。

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まるで法律無視　行政の発言に怒る海コン業界

【その他】: 2012年4月20日 11:50

　海コン輸送は一般貨物運送事業許可であるが、港湾埠頭では水際から２００─５００㍍（大阪港や神戸港）は港湾運送の資格が必要で、一般貨物運送事業者は輸送などの作業は行えない。しかし、神戸・大阪港では、港湾運送事業者の職域の範囲までも海コン輸送業者が業務を強いられている。これに対して、阪神港海コン協組の山本清志理事長らは、港湾運送を監督する行政に対して、一般貨物運送事業の現状を説明した上で、「われわれ運送事業者の行為は違反ではないのか」と問いただすと、行政は「港湾運送事業者の指示での業務は違反でない」としたことから、同協組をはじめ事業者団体などが「違法行為を助長する発言」として反発している。

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