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外国人受入れの動き 進まない受け皿づくり

【労務問題】
2017年3月22日 15:26
0322.jpg トラックの運転者不足が慢性化するなか、若年者や女性の中から担い手を発掘しようとの議論や実践が動き始めて久しい。一方で、触れてはいけないものであるかのように、トラック運転者の担い手としては、業界の中でも俎上にすら載せられていないのが外国人労働者だ。業界外に目を転じると、途上国支援を目的とした技能実習制度の拡充や、「緊急措置」と称することで事実上の労働力を海外から調達することに走り出した職種、在留資格そのものが新たに設けられることが決まった職種、特区によって受け入れ法案が設定される職種などが目白押しだ。トラック運送事業者からは、新たな労働力の受け皿づくりが他の業種で着々と進行していることを横目に、おいてけぼりを食らったような疑問の声があちこちから聞かれる。
 

残業への意識高まる 元請けが残業代、高速代負担を申し出

【労務問題】
2017年3月16日 15:54
0316.jpgヤマト運輸が物量を抑制する方針や、サービス残業代の未払い分を全社員に支払うと発表した。未払い残業代は多くの運送会社でも裁判や労基署からの是正命令が発せられるなど、ドライバーの過重労働、時間外労働に対する環境が大きく変わってきている。大手引越業者も、自社ドライバーに労働時間の短縮はもちろん、下請け・専属傭車に対する労働時間の短縮を図るための取り組みが行われているようだ。
 

安全の近道は日々の教育 運転技術と並行してマナーや健康管理も

【労務問題】
2017年3月13日 10:00
 12日の準中型免許の創設に合わせて、国交省は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正。指導および監督の項目は従来の11項目から12項目に増え、トラックの初任運転者については安全運転実技指導(20時間)を義務化するなど、運転者の教育強化が図られる。日本の物流を根底で支えるトラックドライバーの教育は、運送事業者にとって要の部分であり今後、交通安全や品質向上という観点からも、より手厚い指導が求められる。
 

健康管理で業績向上 経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」

【労務問題】
2017年3月10日 17:36
0310.jpg 健康経営という取り組みをご存知だろうか。経産省は2月、第1回となる健康経営優良法人認定制度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)236法人、中小規模法人部門95法人が認定されたと発表した。認定企業には大規模法人で日本通運や日本郵船、ニチレイロジグループ本社など、中小規模法人で長岡運輸(新潟県)、ヨシダ商事運輸(兵庫県)など物流企業も多く選ばれている。
 

プレミアム金曜日を尻目 労働時短で「稼げない」 

【労務問題】
2017年3月 9日 19:14
0309.jpg 「山陰地方を襲った先のゲリラ大雪で当社のトラックも20時間近く立ち往生となったが、そんな事情でも拘束時間として計算しないといけないのか」という運送経営者の問い掛けに、厚労省の出先機関の担当者は「台風などの場合も同じで、気の毒だと思うが仕方ない。例えば、週単位で調整してもらうような対応はできないか」と返す。成り手がいなくなるトラックドライバーの根本は何か――。「事故が起きて締め付けを厳しくすることの繰り返しだが、それで本当に安全へ向かうのか」「マイホームの支払いを抱えたドライバーが(時短で稼げずに)辞めていく」と、個人消費を喚起しようという「プレミアムフライデー」と縁遠い業界に悲痛な叫びがとどろく。
 

セールスドライバー不在の危機 働き方改革の影響

【労務問題】
2017年2月27日 09:12
0227.jpg 「指示されたことを短時間だけソツなくこなす。そんなイメージの業界にしてはならない」。20代で独立して会社を一から立ち上げた50代目前の運送事業者は、昨今の労働時間削減の議論を耳にしながら、そんなことを考えるという。労働力もトラック供給も不足感が広まりつつある今も、売り手市場にはまだまだ移行しきれない状態の運賃水準。この状態で時短だけを断行すれば、トラックドライバーを小遣い稼ぎ程度にしか考えない人々の巣窟になってしまうのではないかといった懸念がある。
 

罰則付き時間外労働の上限設定 36協定あっても罰則

【労務問題】
2017年2月10日 15:06
 昨年、世間を大きく揺るがせた電通社員の過労死問題。これを受け昨年12月26日、政府は「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめ、企業に対する長時間労働の是正指導の強化を進めている。現在検討されている時間外労働を「月平均60時間、年720時間」を上限とする政府案は、原則として全業種に適用される見込みだ。事業の特性から、労基法に定められた「1日8時間」「1週間40時間」の労働時間を超えた残業が認められる「36協定」の例外措置を受けてきた運送業にとって、ドライバー確保に苦戦する中、生産性向上が進まないままに法改正となれば、これまで以上の負担となることは必至だ。
 

副業・兼業問題 労働時間の扱い「採用現場はナーバス」

【労務問題】
2017年2月 3日 17:12
0203.jpg 政府が民間企業向けのガイドラインを出す予定の副業・兼業問題に関連して、トラック運送会社では人材採用の現場がナーバスなものに変わってきている。人手不足を背景に、メーンの仕事(本業)を持った応募者を採用している、あるいは採用の予定があるという声がよく聞かれる。そうした人材の面接時に、「本業がある」ことを隠さず、積極的に告知するケースが増えているとの声が挙がっている。本業を告知することがなぜ、ナーバスな人材採用になるのか。
 

厚労省 業務改善助成金を拡充 中小事業者が対象に

【労務問題】
2017年2月 2日 17:28
0202.jpg 深刻な人材不足に悩む運送事業者は少なくない。人が集まらない要因として「仕事内容には興味あるが賃金が低いから...」という求職者の声も聞かれる。厚生労働省では、中小企業の最低賃金引き上げを支援するための制度として「業務改善助成金」を設けているが、昨年8月から、助成対象が事業場内最低賃金800円未満から1000円未満となるなど制度の拡充が図られた。拡充により全国の中小事業者が対象となった同制度を活用してみてはいかがだろうか。
 

ドライバー確保に腐心 入らないなら出を防ぐ

【労務問題】
2017年2月 1日 18:08
 「少し前まではトレーラで関ヶ原(岐阜県)を越える辺りまで走っていたが、安い運賃で労働時間まで削られて稼げなくなった」と1月下旬、広島市内で拾ったタクシーの男性ドライバーから職場を変えた事情を聞いた。60歳を過ぎているというものの話しっぷりは若々しく、まだまだ長距離もこなせそうな現役ドライバーの印象。若年労働力の確保に苦心する現在のトラック運送業界だが、その一方で最前線を担うベテランドライバーの囲い込みにも頭を痛める状況にある。辞めようとする従業員を思いとどまらせることは難しいが、少しでも定着率を高めようと工夫を凝らす経営者らの姿も増えている。