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新しい運賃・料金の調査・研究スタート 国政研
- 【政治・経済】
- 2012年5月11日 11:39
国土政策研究会（国政研、岩井國臣会長）が、トラック事業の「新しい運賃・料金のあり方」について調査・研究に乗り出した。「下請け重層構造」「過当競争」「低運賃」といった問題の解明と法的解決策も併せて探るという。国政研は１９７０年に旧建設省の外郭団体として創設。国土・建設関連の重要課題について学識経験者を動員した人材の活用でハイレベルの調査、研究を行い、成果を上げてきた。物流業界のテーマに取り組むのは初めてだが、今後、研究部会で検討を重ね、年内には「結論を出したい」（岩井会長）としている。国が設けた「適正運賃収受ワーキンググループ」（トラック将来ビジョン検討会）の〝民間版〟として、どのような結論を出すか注目される。
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成案へ予断許さぬ状況 国際コンテナ法案
- 【政治・経済】
- 2012年4月27日 11:02
「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」（国際コンテナ法案）は３月６日に閣議決定し、即日国会に提出されたが、１か月半経過した４月25日現在、いまだ付託する委員会も決まらず、審議されていない。法案は「閣法」（内閣提出による法案）のため、野党から趣旨説明要求が出ており、与野党が激しく対立する国会で、成案は予断を許さない状況にある。今年になって海コントレーラの横転事故が相次ぎ、トラック業界では一刻も早い法案成立を望んでいるが、再び「審議未了」で廃案の可能性も出てきた。
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「がれき運搬」法の壁に阻まれ 再々委託認めない
- 【政治・経済】
- 2012年3月16日 20:21
東日本大震災で大量に発生した「災害廃棄物（がれき）」を被災地以外の自治体が受け入れて処理する広域処理が進まないなか、運送事業者が運搬を仮に担おうとしても、法の壁で阻まれることがあると分かった。震災から丸１年が経過して、運送事業者のなかには受け入れの本格化を見越して準備を模索する動きがあるが、所管する行政庁には運搬手段の確保が視野に入っていない様子もうかがえる。
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どうなる社保適用拡大 経済界猛反発で先行き不透明
- 【政治・経済】
- 2012年3月 2日 16:40
「社会保障・税一体改革」に盛り込まれた短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大が先行き不透明になってきた。小宮山洋子厚労大臣は「非正規雇用者のバックアップは絶対必要」と適用拡大に意欲を燃やすが、２月23日に開かれた民主党経済産業部門会議は「消費税問題も含め中小企業に負担がかかり過ぎる」として適用拡大反対を決議。経済界の猛反発を受け民主党執行部内にも慎重論が出始めており、拡大対象が縮小されるか、または今国会への法案提出が見送られそうなムードになってきた。
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中型免許問題解決へ 「特例増トン」制度めざす
- 【政治・経済】
- 2012年2月10日 19:32
中型免許問題の解決に向けて、民主党トラック議連の事務局長を務める石井章衆議院議員が動き出した。営業ナンバーのドライバーに限り、新普通免許でも一定の講習を受ければ「車両総重量５トン以上」に1.5トン加算、「6.5トン以上」の車が運転できる仕組みづくりを目指していることが本紙の取材で分かった。道交法などの法律改正は必要なく、「省令」で実現できる、いわばプロドライバーを対象とした「特例増トン」制度だ。既に国交省の中田徹自動車局長、坂明官房審議官らとの話し合いは進んでおり、松原仁国家公安委員長も内諾しているという。（土居忠幸）
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トラックにも維新を！ 運革協
- 【政治・経済】
- 2012年1月18日 21:15
運革協（八田廣實会長）は12月23日、納会を開催。２００人以上の関係者が集まった。納会では、改革を断行する橋下徹大阪市長になぞらえ、「トラックにも維新を！」の声が相次いだ。運革議連の松浪健太衆議院議員も「誇りの持てる業界にしていくためにも『維新』を起こさなければならない。１月からの通常国会ではシステムの問題に踏み込んでいく」と強調。最低運賃の法制化、運賃料金算出システムの導入に向け、強い意欲を示した。
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しわ寄せは運転者に 三原じゅん子議員が訴え
- 【政治・経済】
- 2011年12月15日 19:27
参議院厚生労働委員会が１日に開催され、昨年11月に発足した運革議連の事務局長を務める三原じゅん子議員（自民党）が質問に立ち、「トラック運送業界は多層構造化し、実運送事業者の収受運賃は低下している。ドライバーはワーキングプアの状態にあり、追い詰められている」と小宮山洋子厚生労働大臣に訴え、労働環境の改善を強く訴えた。
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ＴＰＰ参加は中小トラックに影響大 最低車両台数撤廃ありうる
- 【政治・経済】
- 2011年12月 9日 20:34
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を巡り、野田佳彦首相は先月、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と微妙な言い回しを表明したが、国内では政財界をはじめ賛否両論が渦巻き、いまだに意見が統一されてないのが実情だ。こうした中、「物流、とくに中小企業の多いトラック業界も無関係ではない」と多くの学者は指摘する。維新の会ダブル当選の影響は ハイウェイ・オーソリティ構想
- 【政治・経済】
- 2011年12月 2日 18:42
地域政党「大阪維新の会」の「ダブル当選」から１週間。物流業界で直接影響が出てくる施策に「ハイウェイ・オーソリティ構想」がある。来年１月から上限９００円（大型１８００円）とした料金制に改められる阪神高速道路をはじめ、西日本高速道路、地方道路公社をも巻き込んだ「高速道路一元化」だ。同構想の経緯には、今年10月の阪神高速道路の料金改定時に含みがあり、国交省の出方も今後注目される。
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ＴＰＰ問題 物流業からも「ひとこと」
- 【政治・経済】
- 2011年11月17日 19:11
ＴＰＰをめぐる議論が騒がしくなっているが、兵庫県の事業者が物流現場からのひとことを寄せた。「いま、輸送や物流がほぼ『タダ』になってしまっている。モノが長距離で、広範囲に動くことが当たり前になってきたからだ。物流業者が付加価値付けしようとしてもすぐに陳腐化し、あのサービスもタダ、このサービスもタダという状況」。運賃水準が上がるどころか、過当競争が深刻化しているとの認識だ。
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