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荷主との値上げ交渉本格化 運送会社の株価上昇

【政治・経済】
2017年6月12日 18:17
tosyo.jpg ヤマト運輸がドライバー不足から運賃値上げを公表して以来、大手宅配事業者をはじめとした運送事業者各社が、荷主との運賃値上げ交渉をスタートさせている。この動きは一般紙でも大きく報道されることとなり、物流業界以外にも「物流危機」や「ドライバー不足」が広く知られるようになった。消費者からも「(値上げは)仕方ない」との声が多く聞かれ、業界にとってまたとない好機となっている。この動きは各社の株価にも影響しているようで、おしなべて上昇傾向にある。この1か月近くの運送事業者の株価について調べた。
 

国交省 運賃と料金を再定義

【政治・経済】
2017年4月28日 14:38
 価格交渉力の弱い運送事業者が物流サービスの対価を適正に収受できるよう、国交省は標準貨物自動車運送事業約款とトラック運送業における書面化推進ガイドラインを改正し、「運賃」と「料金」を再定義する。運送以外のコストを作業項目別に整理し、明確化することで荷主と交渉しやすい環境づくりを進める。
 

経産省 コンビニ電子タグ1000億枚宣言

【政治・経済】
2017年4月21日 13:04
 経産省は18日、セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのコンビニ5社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定し、2025年までに一定条件のもとに全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を行うと発表した。
 

ご存知ですか?「事業性評価に基づく融資」 金融庁が重点施策に

【政治・経済】
2017年1月13日 16:50
0113.jpg 赤字企業であっても、事業内容やその成長性を評価し、企業活動を後押ししていこうという動きがある。金融庁が重点施策としている「事業性評価に基づく融資」の方針は、産業・企業の持続的な成長、安定的な利益確保を図り、地域における賃金の向上や雇用促進を図ることで地域を活性化させ、経済の好循環を生み出そうというもの。しかし、制度を知る人はごくわずかだという。
 

下請け企業へ現金支払い原則化 資金繰りを安定化に

【政治・経済】
2016年12月16日 14:57
1216.jpg 運送業でも一部に残っている手形取引。中小企業庁と公正取引委員会は今月、下請け企業に対する支払いについて現金での支払いを原則とする通達を出した。内容は、①できる限り現金とする②手形などによる場合は割引料を下請け事業者に負担させることがないよう十分に協議する③手形サイトは90日、120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするように努める―としている。また、これらを大手事業者から取り組むことを要請している。
 

電子制御で複数台けん引 社整審が隊列走行システム説明

【政治・経済】
2016年12月16日 14:48
 トラックドライバー不足を解消する一つの方策として、「トラックの隊列走行」の実現に向けた検討が進んでいる。現在、想定されているのは、高速道路のSA/PA間での走行で、先導車のドライバーが認知および判断をし、電子制御による無人トラックを複数台けん引するというもの。技術面やインフラ整備などまだまだ課題は多く、一部では早期実現は困難との声も聞かれるが、「人口減少」「少子高齢化」の中でも人材を確保していかなければならない経営者にとって、依然として期待は大きい。
 

賃上げ支援の税制拡充 運賃に反映されるか

【政治・経済】
2016年12月 9日 16:47
1209.jpg 来年度の税制改定の動きが伝えられている。トラック運送会社の経営者からは、軽油価格高騰時にしばしば聞かれた燃料課税の重税感払拭の声は鳴りを潜め、深刻度を増す人手不足への対策や手当てを望むものが多くなっている。長時間労働・拘束の是正など、人手不足対策に資するといわれる施策には様々なものがあるが、人を集める必要条件ともいえる賃金水準の向上なくして語ることはできないだろう。徴税期日などについても、経営者の視点から話す向きも見られた。
 

中小企業庁 開発支援補助金の公募開始 運送事業者も有効活用を

【政治・経済】
2016年12月 2日 13:13
 中小企業庁では、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を11月14日からスタートさせた。公募期間は来年1月17日までで、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。
 

海運3社がコンテナ船事業統合

【政治・経済】
2016年11月 4日 15:07
 川崎汽船(村上英三社長、東京都千代田区)、商船三井(池田潤一郎社長、同港区)、日本郵船(内藤忠顕社長、同千代田区)の3社は10月31日、東京都千代田区の経団連会館で記者会見を開催。共同出資の合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。
 

タクシー初乗り料金との相違点 最低運賃定められるか

【政治・経済】
2016年10月21日 13:48
1021.jpg 運送事業者にとって最も大切とも言える「運賃」だが、いまだに〝どんぶり勘定〟という事業者も珍しくはない。原価計算を勉強しようとトラック協会に行き、話を聞こうとしても「独占禁止法」という大きな壁があり、なかなか前に進まない。最低運賃が決められていれば...という声も多く聞くが、こちらも同じく独占禁止法が壁になり決められない。タクシーでは初乗り料金が決められているが、トラック運送との違いは何なのか。関係者に話を聞いた。