PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ
中型免許問題解決へ 「特例増トン」制度めざす
- 【政治・経済】
- 2012年2月10日 19:32
中型免許問題の解決に向けて、民主党トラック議連の事務局長を務める石井章衆議院議員が動き出した。営業ナンバーのドライバーに限り、新普通免許でも一定の講習を受ければ「車両総重量５トン以上」に1.5トン加算、「6.5トン以上」の車が運転できる仕組みづくりを目指していることが本紙の取材で分かった。道交法などの法律改正は必要なく、「省令」で実現できる、いわばプロドライバーを対象とした「特例増トン」制度だ。既に国交省の中田徹自動車局長、坂明官房審議官らとの話し合いは進んでおり、松原仁国家公安委員長も内諾しているという。（土居忠幸）
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トラックにも維新を！ 運革協
- 【政治・経済】
- 2012年1月18日 21:15
運革協（八田廣實会長）は12月23日、納会を開催。２００人以上の関係者が集まった。納会では、改革を断行する橋下徹大阪市長になぞらえ、「トラックにも維新を！」の声が相次いだ。運革議連の松浪健太衆議院議員も「誇りの持てる業界にしていくためにも『維新』を起こさなければならない。１月からの通常国会ではシステムの問題に踏み込んでいく」と強調。最低運賃の法制化、運賃料金算出システムの導入に向け、強い意欲を示した。
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しわ寄せは運転者に 三原じゅん子議員が訴え
- 【政治・経済】
- 2011年12月15日 19:27
参議院厚生労働委員会が１日に開催され、昨年11月に発足した運革議連の事務局長を務める三原じゅん子議員（自民党）が質問に立ち、「トラック運送業界は多層構造化し、実運送事業者の収受運賃は低下している。ドライバーはワーキングプアの状態にあり、追い詰められている」と小宮山洋子厚生労働大臣に訴え、労働環境の改善を強く訴えた。
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ＴＰＰ参加は中小トラックに影響大 最低車両台数撤廃ありうる
- 【政治・経済】
- 2011年12月 9日 20:34
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を巡り、野田佳彦首相は先月、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と微妙な言い回しを表明したが、国内では政財界をはじめ賛否両論が渦巻き、いまだに意見が統一されてないのが実情だ。こうした中、「物流、とくに中小企業の多いトラック業界も無関係ではない」と多くの学者は指摘する。維新の会ダブル当選の影響は ハイウェイ・オーソリティ構想
- 【政治・経済】
- 2011年12月 2日 18:42
地域政党「大阪維新の会」の「ダブル当選」から１週間。物流業界で直接影響が出てくる施策に「ハイウェイ・オーソリティ構想」がある。来年１月から上限９００円（大型１８００円）とした料金制に改められる阪神高速道路をはじめ、西日本高速道路、地方道路公社をも巻き込んだ「高速道路一元化」だ。同構想の経緯には、今年10月の阪神高速道路の料金改定時に含みがあり、国交省の出方も今後注目される。
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ＴＰＰ問題 物流業からも「ひとこと」
- 【政治・経済】
- 2011年11月17日 19:11
ＴＰＰをめぐる議論が騒がしくなっているが、兵庫県の事業者が物流現場からのひとことを寄せた。「いま、輸送や物流がほぼ『タダ』になってしまっている。モノが長距離で、広範囲に動くことが当たり前になってきたからだ。物流業者が付加価値付けしようとしてもすぐに陳腐化し、あのサービスもタダ、このサービスもタダという状況」。運賃水準が上がるどころか、過当競争が深刻化しているとの認識だ。
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標準運賃、実現の前に ペナルティなど課題も
- 【政治・経済】
- 2011年11月 9日 21:29
トラック運送業界では近年、標準運賃の導入を呼びかける声が全国的に高まっているが、札幌市の事業者からは、このような動きに否定的な意見を聞くことができる。ある事業者は「標準運賃の実現の前に考えなければならないのは、『違反した場合、ペナルティを受ける覚悟があるのだろうか』ということ」と指摘する。
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物流にも円高の影響 鋼材輸送など急激に失速
- 【政治・経済】
- 2011年11月 4日 11:39
急激な円高の影響で、物量減少などを懸念する運送事業者も少なくないようだ。大阪府泉北郡で鋼材物流を手がける事業者は、「９月から冷え込んでいた鋼材輸送もようやく動き始め、取引各社に傭車の要請を行うようになった」というものの、「円高で一部商社などは鋼材の購入を控える動きが現れ、10月の連休以降は急激に失速。国内外の不景気が重なり、当社でも例年の２割から３割程度売り上げが落ち込んでいる」と話す。
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交付金の額、見直す必要がある 民主党・仙谷氏が理解示す
- 【政治・経済】
- 2011年10月14日 11:07
民主党の仙谷由人政策調査会長代行（衆議院議員）は７日、本紙の単独インタビューに応じ、運輸事業振興助成交付金の額について「改めて検討しなければならない」と話した。各自治体から交付される交付金の額については、以前から「創設当初の『営自格差』の理念に基づいて見直してほしい」との要望が根強く、東ト協（大髙一夫会長）などは先月、政府・与党に提出した「12年度税制改正等に関する要望書」の中で「適正な交付額の措置」を訴えていた。仙谷氏の発言はこうした要望に応えるものとして注目される。
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交付金算式に変化 「将来の増税対策か」憶測も
- 【政治・経済】
- 2011年9月30日 14:59
運輸振興助成法（運輸事業の振興の助成に関する法律）が９月30日、施行となった。これに先立ち、同法関連の政令が同20日に閣議決定し、省令とともに同26日に交付された。この省令に示された交付金の算定式から定数「15を130で除した数」（15÷130）が消失しており、「将来の増税対策か」「交付金の算定額『200億円ありき』強化が狙いでは」など一部に憶測が飛び交っている。総務省は「定数を調整値Ｄに含めただけで計算結果は同じ」と説明するが、取材の結果、様々な思惑が見えてきた。
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